【ハイブリッド】ドイツの企業経営と共同決定

1990年代以降、世界的に企業統治（Corporate Governance）の在り方について大きな関心と議論が寄せられ、さまざまな制度改革もなされてきました。日本では1990年代以降の長期にわたるデフレ経済の下で低成長に苦しむ企業の構造改革とも絡んで、伝統的な企業統治構造が資本市場志向的な（株主重視の）企業統治構造へと変化してきました。一方で、ドイツでは確かにメイン・バンク（ドイツでは“Hausbank”と呼ばれています）の影響力は後退していますが、従業員・労働組合がトップ・マネジメント（「監査役会」と「執行役会））に参加する仕組みは維持され、企業経営に強い影響力を保持し続けています。そのことがドイツ企業の高コスト体質をもたらす一方、コスト削減よりも高付加価値重視の企業戦略にもつながってきました。この講座ではドイツの企業統治が、1990年代以降、企業・市場環境の変化に合わせてどのように進化してきたのかについて考察を加えます。現在、とくに自動車業界における100年に一度と言われる構造改革も背景にドイツの自動車業界は大規模なリストラ合理化に追われています。ドイツを代表するVWでも2024年秋には国内工場の閉鎖や1万人を超える整理解雇が報道されており、関係者に激震が走っております。しかし、ここでもドイツの場合、こうした合理化は労使の合意が必要であり、その行方はまだ分かりません。こうした最新の動向も踏まえつつドイツ的特徴を示したいと考えております。