【オンライン】環境経営の意義と実効性
気候非常事態宣言に直面して
「いま、環境問題を考える」特別編
当講座は、2022年度 冬期講座で開講したオンラインスペシャル「いま、環境問題を考える」の特別編です。2023年冬期講座で開講した特別編「気候の非常事態に直面してサステナブルな方向に社会転換するには何をなすべきか」講座も多くの一般の方々・高校生に受講していただき、地球温暖化への皆様の危機意識の高さが伺えました。本講座ではカーボン・ニュートラル推進に向けて企業が取り組むべき環境経営の意義と実効性について、具体的な活動を紹介しながら皆様と共に考えます。講師は、環境経営学会 岡本 享二 会長(東京都立大学大学院 非常勤講師)です。
2023年、2024年と日本の気温は連続して史上最高気温を更新しました。2024年6月〜9月中旬まで続いた高温現象(平年比+1.76℃)は皆様の記憶に鮮明に残っていることでしょう。
日本では2023年に気候変動適応法が策定されましたが、2024年に早くも法律が強化されて、熱中症対策のさらなる対応が盛り込まれることになりました。気候変動適応法に先立って2016年に国が策定した地球温暖化対策計画では、当初2030年温室効果ガスの排出削減目標は26%削減(2013年度比)でしたが、それでは国際目標である2050年カーボン・ニュートラルは達成困難と判断され、2021年に、2030年目標は46%削減に修正されました。このように、温暖化対策は社会における喫緊の課題ですが、対応には国民全員の賛同と行動が欠かせません。
そのために、この講座では皆様の深い理解を得るために前半で、『中世(産業革命以降)から現在までの社会の変革』を俯瞰した上で、後半で本論である、『カーボン・ニュートラル推進に向けての企業が取り組むべき環境経営の意義と具体的な活動』を紹介します。前半で幅広い、「社会科学の変遷」と「社会の変革」をご理解いただき、興味を持って行動につなげていただきたいと思います。
(1)産業革命から現在までの、科学・哲学・経済(資本主義)・社会の変遷
①産業革命と社会の変遷。(資本主義の黎明と顕在化しだした資本主義の課題)
②科学技術の急発展と新たな社会の変革。(AI/IoTが可能にした共有・協働の社会)
③資本主義が地球に与えた大きな環境負荷を科学技術はどこまで解決できるか?
(2)カーボン・ニュートラルに向けて取り組むべき企業の環境経営と望まれる国民の対応
①先進企業の動向と具体的な活動。(CN製品の開発と販売が企業価値を高める)
②国民への行動の喚起は、地球環境への理解・敬愛・利益によって活動を後押し。
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備考
※高校生は専用ページからお申し込みください。
※本講座は、気候非常事態宣言、カーボンニュートラル推進プランに資する取組です。