2025年3月1日（土）〜2025年3月15日（土）
後進国化する日本
カルチャー
対面講座
バブル崩壊以降、日本経済の地盤低下が止まらない。世界に占めるGDPは18％から3.7％に低下、一人当たりGDPは世界第3位から34位に凋落する。
この事実をより具体的に見れば、一つに、止まらない格差拡大、勤労市民の貧困化がある。少子化の進行は広がる貧困化の結果である。国民の貧困化は自己責任の結果ではなく、政策にその原因がある。その政策とは何か。また、貧困化政策にかかわる財政赤字はどうして累積されたのか。二つに、リーディング産業が次々と失われ、産業競争力が低下する。産業競争力の低下問題では、経営者の責任、政策の責任、米国の対日政策の3点が問われる。三つに、貧困化政策にしても産業競争力低下につながる政策にしても、これらの政策がなぜ導入されたのか。政策決定に関わる権力、日本社会の支配構造が問われる。
2024年3月の講義をもとにこれらの問題を再考する。構成は以下の通り。
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